安倍政権の暴走に追随する神戸市政と対決
日本共産党12名全員当選で、市民の願い実現する神戸へ
２０１５年１月
日本共産党神戸市会議員団
日本共産党東灘・灘・中央地区委員会
日本共産党兵庫・長田・北地区委員会
日本共産党神戸西地区委員会
日本共産党兵庫県委員会
2015年４月の神戸市会議員選挙は、神戸市政の方向を左右するとともに、いっせい地方選挙の全国的な結果は、今後の国政にも大きな影響を与える大切な選挙です。総選挙での日本共産党の躍進につづいて、神戸市議会議員選挙でも躍進をはたし、市民のくらしを守るとともに、日本の政治を変えていく流れをつくりだしましょう。
１． 神戸市政と議会は、市民の願いにこたえているでしょうか
「物価高につづき消費税増税。学費のローンも高く、生活していけない（東灘区20代）」「これ以上の負担増は、わずかな年金を頼る者にとって命を絶たれるよう（北区70代）」「未来の子どものため、憲法を守ってほしい（垂水区30代）」――日本共産党神戸市会議員団がおこなった神戸市政アンケート(2013～14年に実施・回答数約8,500人)には、市民から、安倍政権の政治に対する怒りや不安とともに、暮らしについての悲痛な声がよせられています。
安倍内閣の暴走が憲法と暮らしを破壊しようとしているいま、神戸市政が国の悪政からの防波堤になって、福祉とくらしを守ることがもとめられています。
（１）大型開発優先の神戸市政で、くらし破壊は深刻に
①福祉切り捨て、市民生活はあとまわし
神戸市政は、こうしたくらし応援の市民の願いにこたえてきませんでした。
前矢田市政の12年間は、福祉きりすての連続でした。敬老パスが有料化され、重度障害者への福祉年金、生活保護世帯への夏冬見舞金や福祉パスなど次つぎと廃止されました。保育料や国保料の値上げなど主な負担増は、12年間で500億円以上にのぼります。
市民の身近な公共事業も後回しにされました。公立の保育所や特別養護老人ホームは、一カ所もつくらず、入所待ち状態が解消されていません。学校新設にも二の足を踏み、全９区30校にのぼる小中学校が仮設校舎での授業をよぎなくされています。
市営住宅の大幅削減計画をすすめるために、阪神・淡路大震災の被災者らが住む借り上げ住宅では、20年の借り上げ「契約期間」をタテに入居者の追い出しを強行しています。
区役所や建設事務所など市民生活に身近な職員が削減され、消防や救急隊員は国基準に達していません。そのため、災害時に地域への情報伝達や初動の遅れも生まれています。
②大型開発優先、地元中小業者の支援は打ち切り
この間、震災後に重点的に投資された大型開発プロジェクトはどうなったでしょうか。
神戸空港は、路線撤退が相次ぎ、毎年20億円の支援がないと運営できない大赤字です。造成の借金1,982億円の返済は、先送りで利子が膨らみ、神戸市財政を圧迫しています。
国際戦略コンテナ港湾づくりに、ポートアイランド分だけで3,000億円かけて大水深化していますが、整備に見合った大型船の入港はふえていません。
「医療産業都市」構想は、国・県の負担も含め3,100億円以上も投資し、推進のため中央市民病院や県立こども病院を強引にポートアイランドⅡ期へ移転させています。減税や補助金等で誘致したベンチャーや外資の医療関連企業も、３割がすでに撤退しています。さらに「国家戦略特区」で規制緩和をすすめ、医療のビジネス化をおしすすめています。
その間、地域経済の担い手である中小業者には、まともな支援がなされず、数少ない支援策だった「賃貸工場の家賃補助」も打ち切られました。
③久元市政は、安倍暴走政治の地方での忠実な実行者に
久元市長は、前市政を継承するとともに、元中央官僚として安倍自民党内閣とのパイプを強調し、危険な暴走政治の持ち込みをはじめています。
久元市長は「都市間競争で、外から企業やすぐれた人材を呼び込むため、一層の企業減税やインフラ整備が不可欠」とし、呼び込み型の経済政策に前のめりになっています。
安倍首相の「世界で一番企業が活動しやすい国」づくりに歩調を合わせ、「日本屈指のビジネス環境」を神戸につくるとし、誘致企業に最大10年間９割も市民税を減税するなど「全国トップクラス」の支援制度を創設しました。
三宮駅前にも神戸財界の提案どおり「駅南側に巨大な空中回廊」の整備を表明。国の規制緩和で大型商業ビルや高層ビルを誘導し、“数千億円”規模の開発を計画しています。
原発再稼働や消費税増税は容認の立場。さらに、安倍内閣の集団的自衛権行使容認などの動きがある中、これまでおこなってきた市民団体が主催する憲法集会への「後援」を拒否しています。
待機児童の解消も、政府がすすめる、ビルの一室などにつくる民間の小規模保育を先行して導入し、神戸市が認可する保育園新設を抑制。市立幼稚園についても5年で10園廃止する計画をうちだすなど、子育て支援にたいする公的責任の後退をはじめています。
国の暴走政治への追随では、「福祉とくらしを守る」という自治体本来の仕事からますます遠ざかるばかりです
（２）大型開発けしかけ、市民要求のブレーキ役はたす議会与党
①安倍暴走政治追随の久元市政を支える自民党・民主党・公明党
久元市政を支える各党は、「国道２号線の地下化、湾岸道路の早期整備、新交通の延伸を」（自民党・梅田議員）、「都市間競争を勝ち抜くため、人口増を目指した施策を」（公明党・沖久議員）、「医療産業支援でビジネスチャンスづくりを」（自民党・平井議員）と、さかんに開発を後押ししています。
また「子どもの医療費無料化は、容易な受診で医療費増大や医療現場の労働条件の悪化を招く」（民主党・人見議員）、「中学校給食は、税金まで放り込んで無理やり全員に食べさせなくていい」（志民党・平野議員）と、住民要求にたいしてブレーキ役もはたしています。
さらに「学校で神武天皇以来の神話を教えるべき」（自民党・坊議員）、「区役所に日の丸を掲揚せよ」（自民党・守屋議員）など、過去の侵略戦争を 「正義の戦争」と美化する日本会議に関わる議員たちによる危険な動きもつよまっています。
②自民党に合流・追随し総与党化する 旧・みんなの党、維新の党、志民党
選挙前は「市政を変える」と公約してきた、みんなの党（２０１１年市議選後８人会派でしたが離合集散、解党し、現在は無所属議員の会派に）や維新の党。市長選に久元氏に対抗して立候補した会社社長らがたちあげた志民党。こうした議員の多くが、いまでは、自民党の会派に合流したり、歩み寄って、久元市長の予算に賛成しています。「子どもの医療費の無料化」や「中学校給食」などの市民の陳情には、与党の一員になって、財政難を理由に採択を拒否し、住民要求に背を向ける一方、ヨーロッパや東南アジアなど３年で17か国へ公費を使った海外視察をつづけています。
久元神戸市政は、福祉きりすて開発優先の市政を継承するとともに、安倍政権がすすめる暴走政治に追随し、地方での忠実な実行者になっています。自民党を中心とする与党は、“都市間競争に勝ち抜く”を掛け声に、さらなる開発をけしかけるとともに、住民要求実現のブレーキ役をはたしています。
憲法と暮らしを破壊する安倍暴走政治の持ち込みにキッパリ対決し、市民の願いにこたえ、くらしを守り応援する神戸市政にきりかえることが、市政の争点になっています。
２．日本共産党の前進で、チェック機能はたし、住民の願いにこたえる議会へ
日本共産党は、神戸市政の福祉きりすてに反対し、開発優先のムダづかいを厳しくチェック、住民の願いに正面からこたえ、「対決」・「対案」・「共同」の立場で政治を前に動かしてきました。
（１）市民いじめの悪政にキッパリ対決する党です
日本共産党は、市民の利益を守る立場から市政を厳しくチェックしてきました。
神戸市の誘致企業への減税や補助は、10年たてば違約金なく撤退も可能で、「条件を付ければ、インセンティブが働かなくなる」と地元企業への発注や正規雇用の義務付けすらありません。また、三宮駅前再整備の規制緩和第一号の大型商業ビル「ミント神戸」ができたことで、近隣の商店から「ミントが壁になって客の流れが一層少なくなった」という声が上がっているのに、地域商店街への影響調査すらせずに、新たな大型商業ビル建設への規制緩和をすすめています。
大型テナントや企業を誘致しても地域経済を豊かにする保障はなく、逆に既存の企業や商業が衰退する危険性がうきぼりになりました。地元に密着し地域に貢献してきた中小業者を応援する「内発型」への転換こそ地域経済再生の大道です。
安倍内閣の規制緩和政策の神戸市への持ち込みにも、キッパリと対決を貫いてきました。保育所待機児童の受け皿として、神戸市が先行導入した小規模保育事業では、ビルの一室に０歳から２歳まで同じ部屋でつめこんでいる実態や、３歳になったときの受け皿がないこと、災害時の避難対策が規制緩和で安全が脅かされかねないという問題点を市民に明らかにしてきました。「待機児解消は認可保育所の新増設で」を基本にすえるべきです。
（２）くらしと雇用・営業を守る対案しめし、市政を前に進める党です
日本共産党は、ムダづかいをただせば直ちに実現は可能と建設的な対案をしめし、市民要求の実現へ、一歩一歩前進させてきました。
子どもの医療費は、全国・全県で無料化が前進し、神戸市を除く兵庫県下の就学前児童の８割が通院無料となっている実態を指摘。４年連続で助成制度を前進させました。
借り上げ公営住宅は、一部団地で借上継続「協定」があることを暴露。12団地の買い取りや、高齢者等の継続住居など、入居者の約４割の継続入居を実現し、全員退去の方針に風穴を開けました。
台風や集中豪雨などによる土砂災害の発生時、ただちに現場に駆けつけ、救援復旧の相談活動にとりくみ、私有地の復旧補助など他都市の事例をしめし、対策をもとめました。
雇用の改善では、市営駐輪場ではたらく監理員（シルバー人材派遣）が、兵庫県の最低賃金以下で働かされている実態を議会で告発、最低賃金以上に改善させました。
日本共産党神戸市議団は、予算の組み替えを12年連続で提案。一般会計の２％程度の組み替えで、子どもの医療費の中学卒業までの無料化、国民健康保険や保育所保育料の引き下げ、地域経済効果が20倍に及ぶ住宅リフォーム助成や店舗リフォーム助成、公共工事の最低賃金・時給1000円を保障する公契約条例などの実施を提案しています。
また、議会改革も積極的に提案し、すべての領収書の添付など政務活動費の透明化、費用弁償の減額、議会費による海外視察費の削減を実現させました。委員会の月一回開催や、市の出資法人への議会審査の対象拡大も実現しています。
（３）市民の願い実現の一致点で共同を広げる党です
日本共産党は、市民の願いを実現する運動とともに歩み、「共同」をひろげてきました。
「中学校給食を実現する会」とともに、9万筆もの署名をあつめ、中学生のおかれている実態から「食育」の重要性を主張。神戸市のかたくなな「愛情弁当」論を、運動と論戦でつきくずし、不十分さを残しつつも、来年度から全中学校で給食実施が決まりました。
神戸電鉄粟生線存続と支援を求める運動では、西区「守る会」や北区「連絡会」などと連携し、「神戸電鉄にも敬老パス・福祉パスを適用するよう」もとめる活動にとりくみ、神戸市に「敬老パスと同程度の効果の出る」支援の実施を約束させました。
さらに、こうした市民団体と日本共産党が、共同組織「神戸・市民要求を実現する会」や「市民にあたたかい神戸をつくる会」に結集して、これらの運動を後押しして励ましていることが、要求運動の前進に新しい条件をひらいています。
２０１５年のいっせい地方選挙で、安倍暴走政権に追随し、開発優先、福祉切り捨ての「自民党を中心とする与党政治」と対決する日本共産党の躍進で、市民のくらしを守る力を大きくする―神戸市会議員選挙では「自共対決」が熱い焦点になります。
２０１５年は、阪神・淡路大震災から２０年、非核「神戸方式」の市会決議から４０周年の節目の年です。「暮らしを少しでもよくしたい」「危険な暴走政治の流れを変えたい」－みなさんの願いにこたえるために、２０１５年の神戸市議会議員選挙で日本共産党は、現有９名の議員団から１２名への前進をめざして全力でがんばります。
日本共産党の重点政策骨子
１．災害から命を守り、安心して住み続けられるまちづくり
（１）大震災の教訓を活かして、防災対策を抜本的に強化します
・震災20年をへてなお残された課題の解決に全力でとりくみます。借り上げ住宅の希望者全員継続入居、新長田駅南など復興できずにいる商店街振興をすすめます。
・がけ地（私有地）の復旧・防災支援、南海トラフ地震に備えたまちづくりなど、自然・地形・まちなみにあった防災対策をすすめます。
・災害に見合った被災者生活再建支援法の改正、災害援護資金の返済免除をもとめます。
（２）地域要求の解決に全力でとりくみます
・三宮一極集中ではなく、９つの行政区の特色を生かしたまちづくりをすすめます。
・神戸電鉄の粟生線の存続やコミュニティーバス支援、敬老パスの無料化、福祉パスの復活など、生活を支える「市民の足」としての公共交通支援を充実します。
・無秩序に住宅地を拡張する乱開発に反対し、インナーシティー対策、ニュータウン再興、ミニ開発地域の課題解決に住民本位でとりくみます。
（３）原発ゼロ、自然エネルギーの導入をすすめます
・原発ゼロへ、関西電力の大株主である神戸市として積極的な役割をはたさせます。
・神戸のものづくり技術を生かし、地域の資源を生かし、地域で消費する自然エネルギー開発を抜本的に支援します。
・原発を必要としない、省エネルギー型の地域づくりに計画的にとりくみます。
２．若い世代から高齢者まで～市民生活応援を最優先に
（１）子育て世代の願い実現に重点的にとりくみます
・中学卒業まで子こどもの医療費無料化、待機児童解消へ認可保育所の抜本的増設、中学校給食の自校調理への転換に、最優先にとりくみます。
・市立幼稚園の乱暴な廃園計画をやめさせ、地域の子育て支援の拠点として活性化します。
・学童保育や児童館の充実、子育て交流の場をつくり、孤立をなくす「育児サポート」を充実します。
・小学校・中学校・特別支援学校を計画的に新増設して、プレハブ校舎を解消します。
・若年世帯への家賃・敷金補助、親子世帯の近居・同居住み替え助成事業を拡充します。
（２）市民負担軽減で、暮らしを応援します
・保育所保育料を政令市平均まで10％引き下げます。
・国民健康保険料を一人１万円引き下げます。
・介護保険料・利用料を引き下げます。
・市営住宅の家賃低減策、高齢者の民間賃貸住宅補助を拡充します。
（３）健康・医療・教育への支援を充実します
・地域の健康づくりの拠点となる医療福祉施設を充実し、各区に保健所を復活します。
・公立高校の学区拡大や学力テストおしつけなど競争教育の持ち込みに反対し、少人数学級の拡大など子どもたちの豊かな成長を保障する教育をすすめます。
・給付制奨学金を大幅に拡充します。
３．内需主導で地域経済の好循環をつくる
（１）１０％増税に反対。アベノミクスの持ち込みは許しません
・消費税１０％増税に反対します。
・誘致大企業への行き過ぎた減税・補助はやめ、市民の福祉と暮らし、中小業者を直接応援する予算を抜本的にふやします。
・高層ビル建設や巨大空中回廊だのみの三宮巨大開発は中止し、三宮駅前再整備は住民参加で、神戸の良さを活かしたものに転換します。
（２）ブラック企業を根絶し「人間らしく働けるルール」づくりをすすめます
・「公契約条例」を制定し、官製ワーキングプアの解消、正社員化を推進します。
・若者を使いつぶす「ブラック企業」「ブラックバイト」根絶へ、市独自の実態調査・監視をするとともに問題を公表し、雇用の改善をはかります。
（３）中小業者・農漁業者・商店街を直接応援します
・「中小企業・地域振興条例」を制定し、地域に根ざした中小業者、地場産業、農漁業を直接支援し、地域に雇用と仕事をつくります。
・仕事おこしにつながる住宅・店舗リフォームに助成するとともに、市の公共事業の分離分割と地元優先発注の仕組みをつくります。
・国のＴＰＰ参加に反対するとともに、学校給食や福祉施設の地元農家・漁業者・商店への発注を増やすなど、都市農漁業への支援を抜本的に強化します。
４．憲法と平和を守り、住民の視線で市政改革をすすめる
（１）憲法を市政にいかし、非核「神戸方式」を守ります
（２）開発優先のムダづかいをただし、暮らしと営業を守る財源をふやします
（３）市民目線での議会改革をさらにすすめます
