日本共産党兵庫県委員会
日本共産党兵庫県会議員団
日本共産党兵庫県委員会と県会議員団は、１月１４日、県議選にあたってのアピールと重点政策（案）を発表しました。
Ⅰ いのち、暮らし守る兵庫県政の実現を
～県議選での日本共産党議席の躍進を訴えます
１、県民の生活を支え、願い・要求の実現をすすめるために
【安倍暴走政治に、兵庫からストップを】
昨年末の総選挙で、日本共産党は、「安倍暴走ストップ 政治を変える」「消費税１０％『先送り』でなく、きっぱり中止を」「政党助成金の廃止」などを訴え、８議席から２１議席へ、兵庫県から１０年ぶりの国会議席を獲得し、画期的な躍進を果たしました。
この躍進は、「消費税増税、もうかんべんしてほしい」「憲法や秘密保護法、戦争する国づくりは危険だ」・・・このような多くの国民の声を受け止められるのは日本共産党しかないという切実な思いの表れです。
日本共産党の議員団が行ったアンケートでも、「くらしが苦しい」という訴えや、「消費税増税をやめてほしい」という声が多く聞かれます。「高齢者福祉の拡充を」「若者の就労対策を」「国保料や市民税の軽減を」「子育て支援を」「自然エネルギーの普及を」なども強い要望です。
こうした願いに背をむけて、安倍政権は、「この道しかない」と言って「アベノミクス」をすすめていますが、これは、一部大企業や大資産家向けの株価を上げる経済対策、「大企業がもうかれば国民も潤う」式の時代遅れの経済対策であり、格差を広げています。
また、消費税の増税にあわせた医療・介護・年金などの社会保障の改悪のたくらみを、都道府県を使って、すすめようとしています。公的な社会保障から「自助の共同化としての保険制度」に変質させ、兵庫県に病院のベッド数を報告・管理させ、国の方向にそってベッド数を減らすたくらみをすすめ、介護では要支援の切り捨て。国民健康保険の広域化・県単位化で、国の責任を棚上げにして、自治体と住民の自己責任に転嫁し、改悪をすすめようとしています。
安倍首相は、「改革を大きく前進させる」と、民意を無視し、暴走を加速させるつもりです。特に、「地方創生」は、これまでの地方衰退の原因となってきた農林水産業や商店街つぶしなどの自民党政治に反省なく、サービス拠点の集約化などで、さらなる地方疲弊を招きかねません。
総選挙での日本共産党の躍進につづき、いっせい地方選挙の県議会選挙で、日本共産党の躍進、現在の５議席を８議席以上に大きくのばし、兵庫から安倍暴走政治にノーの審判をくだしましょう。
【安倍暴走と一体、住民福祉切り捨てる兵庫県政】
本来、「住民の福祉第一」で仕事をしなければならない兵庫県は、安倍暴走政治に対決するどころか、それと一体になって仕事をすすめています。
兵庫県は、率先して、国に「消費税増税すべき」と主張し、自治体の防災訓練に異質な在日米軍を招きいれるなど、国言いなりです。４期目のはじめての予算である２０１４年度兵庫県予算でも、「投資的経費（公共事業）は、・・・行革期間中最大規模、・・・県予算のねらいはこの点に集約」（神戸新聞）と書かれるように、県民の生活を支えるどころか、「行革」と称して県民サービスを削減し、県独自制度である高齢者医療費助成の自己負担を増やし、ひとり親家庭医療費補助の対象者を半分近く削減、老人クラブや私立高校の補助も削減しています。税金の使い方が「逆立ち」しています。
耐震化などの防災対策や、老朽化した橋や道路の維持・補修などに人も金も大きくシフトすべき時ですが、相変わらず、ムダな高速道路などの大規模な開発をつづけています。
大企業には全国有数の誘致補助金を相変わらずつづけ、パナソニック尼崎工場の撤退による教訓が生かされていません。
教育分野でも、公立高校の入試制度を１６学区から５学区への統合をすすめ、模試などによって競争・序列強化と高校統廃合がすすむことが懸念されています。
「危険な政治の流れをストップしたい」「住民のいのちを守り、暮らしの充実を」－このような願いを受けとめ、日本共産党は、住民の切実な声を県政に届け、住民とともに、政治を変える、あたらしい政治をつくる取り組みをすすめます。
２、安倍暴走政治から県民を守らず、福祉切り捨てをすすめる自民・民主・公明・維新
安倍暴走政治と一体に、「行革」と称して福祉をけずる兵庫県政をささえているのが自民党・公明党はもちろん、民主党などの県会議員です。知事当局の提案の議案にすべて賛成（オール与党化）し、歴代の官僚知事をささえてきました。
自民党は、郡部の一人区で多く当選し、過半数の最大与党を維持していますが、日本の侵略戦争を美化する中心組織・「日本会議」の地方議員連盟にすべての議員が加入し、地域の要求を聞く従来の保守というよりも、危険な右傾化がすすんでいます。実際に、２０１４年３月の県議会に、日本会議系の団体が「憲法改正の早期実現を求める請願」を出し、自民党が主導して採択を強行しました。
民主党は、政権についたときは「国民の生活が第一」「地域主権改革」などと言いましたが、実態は、後期高齢者医療制度廃止の「公約」を投げ捨て、医療・介護・年金などの社会保障を切り捨て、規制緩和と自治体の役割を弱める「地方切り捨て」をすすめ、自民党・公明党の政治を、地方で丸ごと引き継ぎました。国政でも地方でも、国民の期待を裏切ったのです。
いま、自民党・公明党が、消費税増税、社会保障切り捨て、原発推進、集団的自衛権の行使容認などを強行的にすすめていますが、民主党は、対決する足場を持ち合わせていません。もともと消費税増税のレールを敷いたのが民主党・野田政権であり、県議会でも「消費税率の引き上げ分は年金、医療及び介護の社会保障給付と少子化対策に充当される」（２０１３年１０月３日、栗山議員・民主党）と増税を当然視し、県民からの消費税増税に反対する請願に背を向けています。
ＵＲ借上災害復興県営住宅からの入居者追い出しの問題でも、入居者や県民からの請願にたいし、「行政側と同じ理由」（自民党）や「希望者全員の継続入居を求める本請願の趣旨には賛同できず、不採択を主張」（民主党）「円滑な住み替えが進んでいる。・・・配慮が必要な入居者には対策を講じている」（公明党）と、日本共産党以外のオール与党の政党は、賛同しませんでした。
維新の党なども、「アベノミクスをバーンとふかす」（橋下元代表）立場で、安倍応援の立場で、自民・公明・民主といっしょになって、井戸知事の予算に賛成し、県民の切実な願いの請願にも背をむけています。
兵庫でも、政治の中身でいえば、自民党政治と日本共産党の対決、「自共対決」が焦点です。自民党に寄り添う公明党や、民主党などの「オール与党」議員や維新の党では、安倍政権のくらし破壊や自治体切り捨てに対決することはできません。
【政務活動費の不正使用を許しません】
議員の仕事は、そもそも、住民から選挙で選ばれ、住民の声を届け、行政をチェックすることや、政策提案を行うことです。
政務活動費は、県民の願いを実現させるために様々な資料を集めて政策立案・提言をすることや、議員としての審議能力を強化させる調査研究のために使われるものですが、それが、不正に支出された疑惑を招いていることは、県民の信頼を裏切ることです。
日本共産党は、税金が原資であり、使途の厳格化と一円からの領収書公開を求め、独自の条例提案などを行ってきました。今回の件でも、「徹底糾明を県民に公開の場で」、「議員支給をすべて会派支給に」、「領収書・会計帳簿も含めたインターネット公開」、「宿泊上限の減額、グリーン車使用の禁止」などを主張しました。
２０１４年９月議会の条例改正等で、「会派支給」等が盛り込まれましたが、領収書のインターネット公開などの課題が残されています。
今後も、費用弁償の改善なども含めた全面的な議会改革をすすめる必要があります。
また、議員報酬についても県民の目線で考える必要があります。しかし、昨年１２月議会に、自民・公明・民主・県民クラブによる県議ボーナス（期末手当）の引き上げ提案に対して、「増税不況の中きびしい暮らしをしている県民の理解が得られない」と反対したのは、会派としては日本共産党だけでした。
３、日本共産党の議席の“３つの値打ち”
【第一】―住民の願い・声をとどける
日本共産党は、創立以来９２年、「住民の苦難軽減」「国民の利益を守る」を立党の原点として活動してきました。
阪神淡路大震災から２０年を迎えます。日本共産党は、政府が被災者に背を向けるもとで、「被災者に個人補償を」、「公営住宅の建設を」など粘り強く取り組み、超党派の共同を広げ、ついに被災者生活再建支援法が成立。借上げ復興住宅からの「追い出し」を許さない問題でも、“住み替え一辺倒”から高齢者などの住み替え困難者の継続入居を認めさせています。
少人数学級では１００回を超える質問で、３５人学級（現在は小学校４年生まで）の実現を切り開き、２００６年秋からとりくんだ「こども署名」で、前回選挙（２０１１年）以前には、通院・入院とも中３まで医療費無料だった自治体は、県下に３つ（西宮市、小野市、福崎町）だけでしたが、その後２０１３年には２０市町に広がり、２０１４年には県下の過半数を超える市町になりました。
中学校給食でも、各地で運動をすすめ、２０１１年以前は未実施だった市町のうち、２市町（加西市、稲美町）が開始、５市が実施予定で、４市も前向きに検討されています。長年拒否してきた神戸市でも、「愛情弁当論」を克服し、一部で実施されています。日本共産党は、ひきつづき全員喫食や自校方式を求めています。
日本共産党は「違法な雇用をやめよ」とパナソニックや川崎重工などの大手企業にもきびしく申し入れ。議会でも知事が「正社員を求める」と答弁せざるをえなくなりました。身勝手な尼崎工場閉鎖を決めたパナソニックから県の補助金３４億円を返還させました。
県議会には毎回、さまざまな願いの実現を求める請願が出されますが、この４年間で１３７件のうち、日本共産党が紹介議員となった請願件数は、１１０件（８０％）に対し、自民３２件（２３％）、民主４２件（３０％）、公明２７件（１９％）です。請願者数でみると、共産６８万６０９３人、自民３９人、民主４２人、公明３４人です。日本共産党が、ずば抜けています。
【第二】―１４年連続の予算組み替え提案
日本共産党県議団は、県民の利益にならないことには厳しく反対し、県議会で質問や討論を行っています。それに加えて、県民要求を実現するための財源も示して、具体的な予算組み替えの提案を１４年連続で行っています。
県の一般会計予算は約２兆円です。県民要求を実現する立場から、予算項目をチェックし、具体的な組み替え提案をしているのは日本共産党だけです。中学校卒業まで医療費を通院・入院とも無料にするために５５億円、３５人学級を広げるために７億円、公立高校授業料無償化の所得制限を撤回するために８億円、老人、ひとり親家庭の医療費助成を回復する２億円、老人クラブ補助単価の削減をもどす１４００万円など、合計してもわずか１．２％の組み替えで実現可能です。予算の使い方、優先順位を変えれば財源は生み出せます。
【第三】―住民運動と共同し、県政変える
住民運動と共同して、粘り強く武庫川ダムの建設問題を県議会で追及。事実上中止になりました。「ダムありきでなく、総合治水を。住民の命を守る堤防補強の優先を」「天然アユの遡上できる武庫川に」などは、県当局も否定できなくなり、計画にも位置付けられました。
県立こども病院を人工島（神戸沖のポートアイランド）に建て替え移転する問題では、地震・津波への不安のある患者さんや関係団体等と「連絡会」をつくり、東南海トラフ巨大地震の津波の問題など、兵庫県医師会館でシンポジウムを開催、一点共同を広げました。
その他、八鹿ダム（養父市）、余野川ダム（箕面市）や、但馬空港の１００億円以上かかる滑走路延長を中止させ、名神湾岸連絡線や湾岸線西伸部、播磨臨海地域道路などの不要不急の高速道路建設に反対し、広大な塩漬け土地・未利用地の全容解明などを追及しています。
４、日本共産党の議席をのばして、悪政ストップ、あたらしい県政を
【県議会における日本共産党の議席】
（第一の躍進の時期）
１９６７年、兵庫県議会に共産党初の２つの議席が誕生し、その後６議席まで議席を伸ばしました。この時期、大きな問題となったのは、八鹿高校事件に代表される部落解放同盟の暴力や窓口一本化など不公正な同和行政です。党議員団は他党が口を閉ざす中、連続して本会議等で、県や県警の責任を追及しました。また、関西電力が計画した香住などの原発誘致計画を撤回させ、公害対策を強化させる取り組みもすすめました。
（第二の躍進の時期）
１９９５年阪神淡路大震災後、被災地で延期された選挙と１９９９年のいっせい地方選挙で、日本共産党は１４議席を獲得（その後補欠選挙で１５議席に）。自民党に次ぐ県議会の第二党（民主党も同議席）になりました。「監査委員会に共産党が入る」と県当局も緊張するなど、変化がつくりだされました。
党議員団は躍進した議席を力に、予算組み替えの修正案の提案や、中小企業・地域経済振興条例、「青少年愛護条例改正案」でテレクラ規制の提案などを積極的に行い、特養ホームの建設計画を前倒しさせることや、播磨空港や武庫川ダム計画を中止に導く取り組みをすすめました。
【８議席への躍進で、質問回数・発言力が大きく】
現在の５議席から８議席以上に躍進すれば、県政は変わります。
代表質問ができるようになり、現在の年「２回」の本会議での知事への質問（一般質問）が、代表質問・一般質問あわせて「７回」（８議席あった２００５年実績より）に。予算・決算特別委員会でも発言回数が増え、県政のチェック、県民要求実現の大きな力となります。
また、８議席以上になると、県議会に条例を提案（議案提案権）でき、さまざまな政策を議会に条例として具体的な提案や、当局提案に修正案を提出するなど、県議会の審議を活性化することができます。
衆議院選挙での画期的な躍進の流れ、「第三の躍進の時期」の流れを大きくして、来る県会議員選挙で、日本共産党の議席を大きく伸ばし、県政を変え、「住民のいのちを守り、暮らしの充実を」、「危険な政治の流れをストップ」の声がとどく、あたらしい県議会をつくりましょう。
Ⅱ 日本共産党の重点政策
１．県政本来の仕事は、なによりも「福祉の増進」、教育の充実
（1）こども・子育て支援
❖中学校卒業まで（予防接種を含め）医療費窓口負担を完全無料化
❖保育所増設で待機児童をなくし、保育料を引き下げる。保育士の給料引き上げの支援拡充。
❖中学校給食の実施へ市町を支援し、栄養教諭の全校配置へ
❖児童虐待対策の抜本的強化。専門の相談員（児童福祉司）の増員
❖小児救急体制の整備、妊婦健診の県補助の増額
（2）安心できる医療・介護を
❖国保の広域化（県単位化）でなく、国保料（税）の引き下げを市町とともにすすめる
❖福祉医療公費助成の改悪をストップし、65～69歳の医療費自己負担2割を1割にし、障害者と母子・父子家庭は無料にもどす
❖県立こども病院の人工島（ポートアイランド）への移転の中止
❖後期高齢者医療制度の廃止、75歳以上の医療費無料化へ
❖介護の要支援外しに反対し、保険料・利用料の軽減、特養ホームを増設
❖認知症予防対策の推進
❖救急体制の整備、医師不足対策の充実
❖看護師養成、看護学生のための奨学金制度の復活
❖保健師の増員をめざす
❖介護・福祉施設で働く人の給料を上げるための支援の拡充
❖障害者自立支援法の廃止
❖小規模作業所の県単独補助の継続
（3）子どもの全面的な成長・発達を保障する教育を
❖いじめ、体罰などの一掃をめざす
❖30人学級・少人数学級を小学校・中学校の全学年で
❖公立高校の全員無償化を復活し、私学授業料の軽減、支援強化
❖給付制の奨学金制度をつくる
❖臨時・非正規でなく、正規の教員を増やす
❖学校の耐震化工事やエアコンなどの設置をすすめる
❖長距離通学、受験競争の全県的な激化をもたらす「高校改革」を根本から見直し
❖学童保育の充実を
❖特別支援学校（旧養護学校）の新増設、過密・長距離通学の解消
❖定時制高校を存続し、募集定員をふやす
❖県民の文化、芸術、スポーツを保障する施策と施設を拡充する
（4）地球温暖化対策、自然環境を守る
❖温室効果ガスの削減、工場ごとの公表制度と削減義務化を
❖神戸製鋼などの石炭火力発電所の新増設の中止を
❖アスベスト被害者対策の強化、建物解体時の飛散防止対策
❖武庫川ダムの中止をうけ、アユの遡上する自然豊かな河川へ
❖住民の反対の強い姫路（夢前）・赤穂（福浦）などの産業廃棄物処分場計画の中止を
❖六甲山のイノシシ対策の強化
２. 雇用を守り、働く人の給料をあげ、中小業者が元気に営業できる兵庫に
（1）消費税１０％増税に反対、中小企業支援と賃金アップ対策を
❖中小企業振興条例を制定し、小規模企業振興基本法を生かした支援策の強化
❖店舗リフォーム助成制度の創設
❖公契約条例を制定し、小規模工事登録制度・分離分割発注で、中小業者に仕事をまわす
❖県営住宅の新設、住宅リフォーム助成制度の創設、耐震化・バリアフリー工事の予算増で仕事おこし
❖大企業への上限なしの誘致補助金の見直し
❖身勝手な大企業の撤退・リストラを許さず、地域経済と雇用へ責任を果たさせる
❖新卒者の応援、企業への正社員採用の働きかけ
❖「ブラック企業」への規制を強め、「ブラックバイト」を根絶、働くルールを守らせる
（2）農林漁業の対策
❖TPPに反対し、第一次産業をまもり食料自給率向上をめざす
❖養父農業特区に反対し、家族農業を基本とした農業振興を
❖農協解体や農業委員会の弱体化に反対
❖都市農業の振興・固定資産税の軽減を国に求める
❖鳥獣被害対策の強化をすすめる
❖「行革」で減らされた農業改良センターの普及指導員をふやす
❖林道整備、里山林整備など森林対策の推進
❖燃油対策をはじめ安心して漁業ができるように支援を強める
３．災害から、いのちとくらしを守る兵庫県へ
❖土砂災害防止、急傾斜地対策、宅地開発のルール・規制をつよめる
❖南海トラフ巨大地震の対策の強化、液状化、原油流出などの対策を見直す
❖被災者支援は国制度の対象外や床上浸水への恒久的な支援制度をつくる
❖UR借り上げ県営住宅の希望者全員の継続入居を
❖災害援護資金のすべての仮受人の返済免除を国に要求する
❖学校などの公的施設や民間住宅の耐震化の促進
❖ダムに頼らず総合治水で、流域対策の強化、河川の危険箇所の堤防補強を
❖ゲリラ豪雨対策（避難勧告のあり方、堤防の点検・補強）、津波・高潮対策の強化
４．原発からの撤退、再生可能エネルギーの本格的な導入を
❖福井をはじめとする原発再稼働や原発輸出に反対
❖太陽光発電設備の設置への補助の復活
❖水力・風力・地熱・バイオマスなどの再生可能エネルギー導入を、県のイニシアチブですすめる
５. 税金のむだづかいの一掃
❖神戸空港、関西国際空港2期、但馬空港への税金投入見直し
❖県営のダム事業の見直し
❖近畿の５ダム（丹生ダム等）中止・見直しで、阪神・神戸の水道料金の引き下げを
❖新名神・東播磨南北道路、播磨臨海地域道路、名神湾岸連絡線・湾岸線西伸部など高規格道路の凍結・見直し
❖県営水道の過大計画を見直し、市町への高い県水の押し付けをやめる
❖3千ヘクタールの「塩漬け土地」問題の総括・反省、県民への説明責任を果たす
６. 憲法をまもり県政に生かす
❖集団的自衛権行使容認の「閣議決定」の撤回、憲法９条を守る
❖核廃絶の県議会決議をいかして、兵庫県でも非核・平和宣言を
❖防災に名を借りた米軍機の訓練、但馬地域での低空飛行訓練の中止を
❖女性の地位向上、所得税法56条の見直し
❖障害者、性的マイノリティー、在日外国人の人権を守る対策の強化
❖府県の廃止と市町村の大再編で国の地方支出を大幅に削減する道州制に反対
❖大企業優先の規制緩和をすすめる「特区」に反対
７. 県議会の改革をすすめる
❖政務活動費の領収書も含めたインターネット公開、宿泊費の減額やグリーン車使用禁止など使い方の改善をすすめる
❖議員報酬の２割カットをめざす（現在１割カット）
❖費用弁償は実費支給方式に改善する
❖請願人の議会での趣旨説明の実現、陳情も請願と同列に扱う仕組みに改善する
❖議会の民主的運営、少数会派の意見の尊重
❖海外視察の見直し・簡素化をおこなう
