また、但馬地区委員会は、「農業特区は養父市だけの問題ではない。安倍内閣の暴走から日本農業を守り、発展させるための取り組みが必要だ」として、「養父市の農業特区問題を考える学習講演会」を7月27日（日）午後2時から八鹿公民館大会議室で開催します。
農業特区問題について（声明）
2014年7月2日日本共産党但馬地区委員会・同養父市議会議員団
農業委員会同意について
養父市農業委員会は6月27日の臨時総会で、農地法第3条に関わる農業委員会権限を養父市に移譲することを決めました。これまでの「断固反対」からの急転換に驚きを禁じ得ません。
また、25日の総会ではなく、終了後に移譲同意が提起され、2日後に臨時総会を開催して、この極めて重要な案件を短時間で、しかも全会一致でなく多数決で決めたことは非常に残念です。
農業委員会を苦悩させ、農政を混乱させたのは、広瀬市長が農業委員会に同意を得ないまま話を進め、しかも国に対してはすでに同意を得ていると虚偽の説明をしたからです。さらに、虚偽の説明で国から指定されたにも関わらず、農業委員会に対し「（農業委員会が同意しなければ）特区取り消しや辞退も考えられる」「市民の期待を裏切ることになる」などと恫喝し、同意を迫るなど言語道断です。一連の市長の言動は重大であり、責任は厳しく問われなければなりません。
農業委員会はこれまでも農地・農業を守り振興する一定の役割を果たしてきました。
農地法は、地域におけるもっとも重要な資源である農地は、耕作者自らによる所有であることが重要だとし、その農地の管理、利用調整を農業委員会に委ねることが、耕作者の地位安定と国内農業生産の増大、食糧自給確保に資すると明記しています。
この農地法の主旨に照らせば、いかに特区といえども、公職選挙法に基づいて選出され、国の法律に則って運営されている農業委員会の権限を制限することは許されず、市はこの点を十分認識しなければなりません。
特区問題にはまだまだ課題があります
特区事業の具体化はこれからです。最大の課題である耕作放棄地解消をはじめ、養父市農業の振興に資するものにするためには、農家が十分納得できるものでなければなりませんが、現状では事業内容が具体的でなく、情報開示も農家・市民が意見を述べ、声を反映する仕組みもありません。農業委員会の意見も「聞き置くだけ」になりかねません。当事者の声が十分に反映される民主的なルールが必要です。
今回の特区が養父市農業振興に役立たなければ、撤退する勇気も必要です。
引き続き養父市農業振興のために努力します
日本共産党は、地域の守り手である農業委員会から農地調整に関わる権限を奪うことに何の道理もメリットもないことを指摘し、農業委員会権限移譲について反対であることを表明してきました。
同時に、農業委員会建議を生かし、市民の知恵と力をあつめるなど、養父市農業応援の対案を示し、農家・市民の皆さん、関係団体と、共同の取り組みを探求してきました。
日本農業を窮地に立たせてきたのは、アメリカや財界の言いなりに農政を変質させた歴代日本政府です。安倍内閣は、公約違反のTPP参加、農地を我が物にしようと狙う財界・大企業の要求に沿って、我が国の農業を破壊しようとしています。
私たちは引き続き、安倍内閣の暴走を止め、農地・農業を守るために闘うと共に、養父市に根ざした農業振興を実現するために、知恵と力を尽くします。
以上
